よみがえれ有明海

９月１０日、控訴人の国は、あくまで開門調査を含む和解協議をいっさい拒否するという意見書を提出しました。問題解決をはかろうとする姿勢をまったく示さない、呆れた意見書です。  

本日午前開会された長洲町議会本会議において、有明海再生NETとして提出した、 国へ福岡高裁による和解協議の提案の受け入れを求める意見書の請願が全会一致で 採択されました。有明海沿岸自治体で初めての採択となりました。 有明海再生NETとして、この９月議会へ向けて、玉名市議会、熊本市議会、天草市議会、阿蘇市議会へ請願書を提出し、本日、大牟田市にも提出します。 もっと多くの自治体に提出を準備しましたが、自治体により請願者を市内在住者に限定していたり、紹介議員にお願いしましたが、所管の委員会に所属しているために、紹

有明再生支援長崎の本田様からのメールをご紹介します。 長崎県内の42の団体、団体支部に添付文書と和解勧告（和解協議に関する考え方）などの資料を持参または送付しました。福岡高裁和解勧告について検討、支持、賛同をお願いするものです。立憲民主、社民、共産の各政党、長崎県漁連を含んでいます。

「NPO法人　21世紀の水産を考える会」が、7月3日付けで添付の要請書「福岡高裁の「和解協議に関する考え方」を尊重し、農業も漁業も共存して豊かな海の恵みを享受できる有明海の再生に向けて、虚心坦懐に有明海漁民との和解協議に臨むことを求める要請書」を農水大臣あてに送付されました。

５月27日、「諫早湾の干潟を守る諫早地区恊働センター」と「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する長崎の会」が、長崎長崎県知事へ諌干問題の話し合い解決を求める要望書を提出し、県政記者室にて記者発表しました。朝日、毎日、西日本、長崎、赤旗各紙とNHKが取材しました。

諫早湾の開門をめぐる裁判で福岡高裁が提案した和解協議に関して、自然科学に携わる研究者を中心とした69名と1団体が連名で、声明「諫早湾の開門問題について和解協議で科学的な議論を」を5月27日に発表しました。 この声明は4月28日に福岡高裁が「和解協議に関する考え方」を示したことを受けて、佐藤正典（元・鹿児島大学理工学域理学系教授）、髙橋徹（元・熊本保健科学大学保健科学部教授）、堤裕昭（熊本県立大学副学長、共通教育センター教授）の3名が呼びかけ人となって声明文を作成し、自然科学分野の研究者に賛同を呼びかけて取り

読売新聞社が25日付けで、朝日新聞社が本日（２７日）付けで報道しました。